補助要件は？
- 従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は交付要綱又は募集要項をご覧ください）
- パートナーシップ構築宣言を行った者
- 付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること
- 従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること
※3.および4.は大規模投資促進型のみ必要です。
従業員等の定義
| 要件 | |
|---|---|
| 正社員 (再雇用含む) | 賃金引上げ前後で継続して雇用している者が対象です。 ※賃金引上げ後に採用又は退職した者は除いてください。 |
| パート・ アルバイト | 賃金引上げ前後で継続して雇用している者で以下の全ての要件を満たしている者が対象です。 週の所定労働時間が20時間以上であること 補助事業完了までの間、雇用が継続されること(補助事業完了後も継続的に雇用していただくようお願いします。) 賃金の月額が8.8万円以上であること 学生でないこと |
| 派遣社員 | 以下のすべての要件を満たしている者が対象です。 賃金引上げ前後で継続して従事していること 上記のパート・アルバイトの要件を満たしていること |
パートナーシップ構築宣言
鳥取県賃上げ・生産性向上支援補助金を受給するには「パートナーシップ構築宣言」が必要です。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
宣言されたパートナーシップ構築宣言の内容を、取引先や自社内の調達・購入部門の担当者等関係者に周知していただき、サプライチェーン全体での共存共栄の取組や、円滑な取引における連携にご活用ください。